外国人ビザ申請サポート
外国人が日本で会社を設立・経営するための「経営管理ビザ」を、会社設立・事業計画策定・入管申請まで一貫サポート。ブランド名：VisaFrontier。
経営管理ビザとは
経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）は、外国人が日本で事業を経営・管理するために必要な在留資格です。会社設立そのものは外国人でも可能ですが、その会社を「経営する」「管理する」立場で継続的に日本に滞在するためには、本ビザの取得が必須となります。
申請には、事業所の確保・500万円以上の出資金・実現性の高い事業計画書など、複数の厳格な要件があります。当事務所では、会社設立から在留資格認定／変更申請まで、1人の担当行政書士が伴走します。
サポート内容
01. 在留資格認定／変更申請書類の作成
海外からの新規呼び寄せ（認定申請）、日本在留中のビザ切替（変更申請）いずれにも対応。申請理由書・経歴書を含む全書類を作成します。
02. 事業計画書・収支計画書の作成
入管審査の中心である事業計画書を、実現性と継続性が伝わる構成で作成。市場分析・収支予測・人員計画まで徹底的に作り込みます。
03. 入管審査官からの追加提出への対応
審査過程で頻繁に発生する追加資料提出にも、迅速・的確に対応。申請後の不安を最小化します。
04. 相談無制限・トータルコンサルティング
会社設立・事務所選定・口座開設・税務相談のご紹介まで、ビジネス立ち上げに必要な周辺論点もワンストップで支援します。
料金
| 基本料金 | 250,000円〜（税込275,000円〜）※経営管理ビザの場合 |
|---|---|
| 法定費用 | 入管手数料・公証人手数料・登録免許税は別途実費 |
| 対応言語 | 日本語／英語／中国語の資料対応可 |
| 標準期間 | お申し込みから認定証明書交付まで約2〜4ヶ月 |
取得の主要要件
- 独立した事業所の確保（自宅兼用は原則不可）
- 500万円以上の出資金 または 常勤職員2名以上の雇用
- 事業の継続性・安定性を示す事業計画書
- 役員・経営者としての職務内容・報酬の明確化
- 適法な会社設立（定款認証・設立登記）
要件に当てはまるか・費用がいくらになるかは、無料相談でその場でお答えできます。
経営管理ビザ取得までの流れ
無料相談・要件確認
国籍・在留状況・事業内容・出資計画をヒアリングし、認定／変更のいずれで進めるかを診断します。
会社設立・事務所選定
会社形態の選択、事務所物件の要件確認、定款作成・認証、登記申請まで支援します。
事業計画書・収支計画書の作成
市場分析・数値計画・人員計画を含む説得力のある事業計画書を作成します。
入管への申請
在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）または変更申請を入管に提出します。
追加資料対応・許可
審査期間中の追加資料要求に対応し、認定証明書・許可通知を受領します。