酒類販売業免許取得サポート
酒類小売・通信販売・卸売のすべての免許種別に対応。取得率100%・返金保証付き。はじめての申請でも、税務署との折衝まですべてお任せください。
酒類販売業免許とは
酒類販売業免許は、酒類を継続的に販売する際に税務署から取得する必要のある免許です。店舗販売・通信販売・卸売販売など販売形態ごとに免許区分が分かれており、区分を誤ると申請不許可や業務停止のリスクがあります。
当事務所では、区分診断から申請書類の整備、税務署との事前相談・折衝まで一貫してサポートします。
対応する免許の種類
01. 酒類小売業免許（店舗販売）
実店舗で一般消費者・料飲店営業者に酒類を販売するための免許です。販売場ごとの取得が必要で、酒類販売管理者の選任・研修受講なども必須となります。
02. 通信販売酒類小売業免許（EC／通販）
インターネット・カタログ等で2都道府県以上にまたがって酒類を販売する場合に必要。取り扱える品目に制限があり、表示義務もある専門性の高い免許です。
03. 酒類卸売業免許（国内卸売・輸出入）
酒類販売業者・酒場営業者等に対して卸売販売を行う免許。全酒類卸売・ビール卸売・洋酒卸売・輸出入卸売など細かく区分されています。
04. 免許条件変更・品目追加・販売場移転
取得後の条件緩和・販売場移転・品目追加・法人成り等、取得後の変更手続きにも対応します。
料金
| 基本料金 | 98,000円〜（税込107,800円〜） |
|---|---|
| 法定費用 | 登録免許税・印紙代は別途実費 |
| 返金保証 | 万が一免許が取得できなかった場合は返金保証 |
| 標準期間 | お申し込みから約2〜3ヶ月（案件により変動） |
本ページは概要のご案内です。詳細は専門サイト sake-lisense.com に掲載しています。
こんな方からよくご依頼いただきます
- 輸入ワイン・クラフトビール等をEC販売したい
- 飲食店経営者が酒類のテイクアウト販売を始めたい
- 小売店を開業し、日本酒・焼酎・ワインを店頭販売したい
- 取引先から卸売の要望があり、業種転換したい
- 一度他の事務所で断られた、差し戻しを受けた
要件に当てはまるか・費用がいくらになるかは、無料相談でその場でお答えできます。
酒類販売業免許取得までの流れ
無料相談・要件診断
販売形態・取扱品目・販売場所をヒアリングし、適切な免許区分と取得可能性を診断します。
必要書類リストの提示・収集
住民票・登記簿・賃貸借契約書・収支見込書等、必要書類をリストアップして効率的に収集します。
申請書類の作成
事業計画書・収支見込書・販売場所図面等、審査の通りやすい書き方で専門家が作成します。
税務署への事前相談・申請
所轄税務署との事前相談で論点を整理し、書類一式を提出します。
審査対応・免許交付
追加資料要求等にスピーディに対応。通常2〜3ヶ月で免許が交付されます。