外国人ビザ申請サポート
外国人が日本で会社を設立・経営するための「経営管理ビザ」を、会社設立・事業計画策定・入管申請まで一貫サポート。ブランド名：VisaFrontier。
経営管理ビザとは
経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）は、外国人が日本で事業を経営・管理するために必要な在留資格です。会社設立そのものは外国人でも可能ですが、その会社を「経営する」「管理する」立場で継続的に日本に滞在するためには、本ビザの取得が必須となります。
申請には、事業所の確保・3,000万円以上の出資金・実現性の高い事業計画書など、複数の厳格な要件があります。当事務所では、会社設立から在留資格認定／変更申請まで、1人の担当行政書士が伴走します。
サポート内容
01. 在留資格認定／変更申請書類の作成
海外からの新規呼び寄せ（認定申請）、日本在留中のビザ切替（変更申請）いずれにも対応。申請理由書・経歴書を含む全書類を作成します。
02. 事業計画書・収支計画書の作成
入管審査の中心である事業計画書を、実現性と継続性が伝わる構成で作成。市場分析・収支予測・人員計画まで徹底的に作り込みます。
03. 入管審査官からの追加提出への対応
審査過程で頻繁に発生する追加資料提出にも、迅速・的確に対応。申請後の不安を最小化します。
04. 相談無制限・トータルコンサルティング
会社設立・事務所選定・口座開設・税務相談のご紹介まで、ビジネス立ち上げに必要な周辺論点もワンストップで支援します。
料金
| 基本料金 | 250,000円〜（税込275,000円〜）※経営管理ビザの場合 |
|---|---|
| 法定費用 | 入管手数料・公証人手数料・登録免許税は別途実費 |
| 対応言語 | 日本語／英語／中国語の資料対応可 |
| 標準期間 | お申し込みから許可が下りるまで約4〜6ヶ月 |
取得の主要要件
- 3,000万円以上の資本金
- 常勤職員を1名以上雇用
- 経営経験3年以上または経営管理や経営する事業分野に関する修士相当以上の学位を取得
- 申請者または常勤職員のいずれかに相当程度の日本語能力が必要
- 事業計画について「経営に関する専門的な知識を有する者」の確認
要件に当てはまるか・費用がいくらになるかは、無料相談でその場でお答えできます。
経営管理ビザ取得までの流れ
無料相談・要件確認
国籍・在留状況・事業内容・出資計画をヒアリングし、経営管理ビザ取得の可能性を診断します。
会社設立・事務所選定
会社形態の選択、事務所物件の要件確認、定款作成・認証、登記申請まで支援します。
事業計画書・収支計画書の作成
市場分析・数値計画・人員計画を含む説得力のある事業計画書を作成します。
入管への申請
在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）または変更申請を入管に提出します。
追加資料対応・許可
審査期間中の追加資料要求に対応し、認定証明書・許可通知を受領します。