解決事例・お客様の声
許認可取得・ビザ申請・補助金採択の実例と、ご依頼いただいたお客様からのご感想をまとめました。
解決事例
3分野に渡り、いただいたご相談を実際にどのように解決したかをご紹介します。
酒類販売業免許
沖縄の焼酎を販売するため酒類販売事業への参入を計画していたが、必要となる酒類販売業免許の種類や申請要件が分からず、販売場要件や必要書類の整理に苦戦していた。
解決内容事業内容や販売方法を確認したうえで、「通信販売酒類小売業免許」「輸出入酒類卸売業免許」「洋酒卸売業免許」を選定。レンタルオフィスでは所有者の使用承諾書が取得できなかったため、酒販事業専用の事務所を新たに契約して申請を進行。申請から約1か月半で免許取得となった。
割烹料理店を営む事業者が、店内で日本酒のボトル販売を開始するため一般酒類小売業免許の取得を検討。酒販免許の飲食店特有の制約や販売場要件への対応ができなかった。
解決内容申請前に税務署の酒税担当へ事前相談を行い、販売場の範囲や酒販の運用方法を確認。料飲用と酒販用で仕入・在庫・販売管理を分ける体制を整え、飲食店特有の厳しい審査基準も踏まえて店内写真や酒販用酒類の請求書なども準備したうえで申請を進め、約1か月半で免許取得となった。
ワイン講師として活動するワインエキスパートが、自身で厳選したワインの販売を計画。飲食店向け販売と通信販売を行うため、必要となる酒類販売業免許の取得を進める必要があった。
解決内容販売方法を整理したうえで、「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」を申請。建物所有者が複数名いたため、所有者全員分の建物使用承諾書を取得したうえで申請を進め、お申込みから2週間で申請、約1か月半で免許取得となった。
買取したウイスキーやブランデーの販売を検討していたが、取得すべき免許の種類が分からなかった。また、土地の地目が「田」となっており、申請に必要な資料の確認が課題となっていた。
解決内容事業内容を確認したうえで必要な免許を整理し、一般酒類小売業免許の取得を提案。土地の地目が「田」であったため、農業委員会への農地転用届の提出や必要書類の収集を進めた。申請書類を整備して手続きを行った結果、無事に免許取得となった。
スペイン産の食品やワインを販売する店舗の開業を予定していたが、開店まで1か月半しかなく、酒類販売免許が間に合わなければワインを販売できず、事業計画にも影響する状況であった。
解決内容販売計画や取扱商品を確認し、一般酒類小売業免許を申請。開店スケジュールを踏まえて税務署とも調整を行い、予定どおり開店できるよう手続きを進めた。依頼から申請まで約2週間、申請から約1か月で免許取得となり、開店日に間に合わせることができた。
買取した酒類の販売を予定していたが、どの酒類販売免許を取得すべきか分からなかった。また、店舗建物が未登記であったため、申請に必要な建物関係書類の準備が課題となっていた。
解決内容店頭売りと業者への卸売を行うため、一般酒類小売業免許と洋酒卸売業免許を申請。固定資産評価証明書などを活用して建物の存在を証明し、未登記物件であることを補足資料で丁寧に説明したうえで申請を進めた結果、免許を受けることができた。
ビザ申請
日本で会社設立を行い飲食事業を開始するため経営管理ビザを申請したいとの相談。法人設立や事業計画、事務所契約など必要要件の整理ができていなかった。
解決内容会社設立から事務所契約、事業計画書作成まで一貫して支援。売上計画や営業内容も具体化したうえで申請を進め、追加資料への対応も行い、無事に経営管理ビザの取得となった。
中国との輸出入事業を日本で展開するため会社設立を計画していたが、経営管理ビザ申請に必要な事務所要件や事業計画の作成方法が分からず、準備が止まっていた。
解決内容会社設立手続から事務所契約、事業計画書作成まで一貫して支援。取扱予定商品や販路、収支計画も整理したうえで申請を進め、追加資料にも対応し、無事に経営管理ビザの取得となった。
中華料理店で勤務していたが、勤務先が居酒屋業態へ変更したことで「技能」の在留資格との適合性に問題が生じ、不許可に。転職後、再度在留資格変更許可申請を行う必要があった。
解決内容新勤務先での業務内容が本格的な中華料理調理であることを整理し、メニュー・厨房写真・雇用理由書などを整備。過去の不許可理由も踏まえて申請内容を再構成し、在留資格変更許可を取得した。
インドネシアの大学からインターンシップ生2名の受入れを計画していたが、在留資格申請の手続きや必要書類が分からず、自社での対応が難しい状況であった。また、受入開始日も迫っていた。
解決内容受入目的や実習内容を整理し、大学側書類や受入条件確認書など必要書類を整備。実習内容が在留資格要件に適合することを立証し、2名分の申請を進めた結果、予定どおりインターンシップを開始することができた。
中国在住の申請人が、日本で中古車の輸出販売事業を開始するため会社設立を計画していた。日本での会社設立や経営管理ビザ申請は初めてであり、事業計画や出資立証などの準備が課題となっていた。
解決内容会社設立を支援するとともに、中古車輸出事業の事業計画書や理由書を作成。事業所の確保や報酬設定など経営管理ビザの要件を整理したうえで申請を行い、経営管理ビザを取得することができた。
台湾でネット通販事業を経営していた申請人が、日本で外国人観光客向けのゲームアプリ事業の立ち上げを考えていた。一方で、新規事業の収益性や事業の継続性をどのように立証するかが課題であった。
解決内容会社設立から経営管理ビザ申請までを一括で支援。ターゲット市場や収益モデルを整理し、ゲームアプリ事業の将来性を事業計画書に反映。開発体制や資金計画についても具体的な根拠資料を整備し、経営管理ビザの許可を受けた。
省力化投資補助金
回収瓶の洗浄工程に多くの人手と時間を要しており、処理能力にも限界があったため、生産量の増加や安定した供給体制の構築が課題となっていた。
解決内容洗浄工程へ省力化設備を導入する計画を策定し、現状業務や導入効果を整理したうえで補助金申請を実施。処理能力の向上と作業負担の軽減により、人手に依存しない安定的な生産体制の構築を実現した。
採寸や小ロット加工を人手と既存設備に依存していたため、加工精度や作業効率に限界があり、短納期対応や多品種・小ロット生産への対応力強化が課題となっていた。
解決内容カッティングマシーン導入による省力化計画を策定し、現場業務や導入効果を整理したうえで補助金申請を実施。採寸・加工工程を効率化することで、リードタイム短縮と多品種・小ロット生産への対応力向上を実現した。
対面指導を前提としたトレーニング運営を行っていたため、人手や固定費の負担が大きく、サービス提供数の拡大や効率的な事業運営に限界が生じていた。
解決内容遠隔操作・非対面対応を可能とするシステム導入計画を策定し、現状業務や省力化効果を整理したうえで補助金申請を実施。人手に依存しない運営体制を構築し、サービス提供効率と事業拡大への対応力向上を実現した。
成形工程が熟練作業者の技術に依存しており、品質のばらつきや手直し作業が発生していた。また、生産量を増やしたくても作業負担が大きく、生産効率の向上が課題となっていた。
解決内容省力化ゴム成型機の導入に向けて補助金申請を支援。成形工程の自動化・標準化を実現し、不良率の低減と作業時間の短縮を達成したことで、安定した生産体制の構築につながった。
受注量の増加が続く中、製品加工の多くを手作業で行っていたため、現場作業者の負担が増大していた。また、人手不足の影響から生産能力の拡大にも限界が生じていた。
解決内容ウレタン高速スライサーの導入に向けて補助金申請を支援。複数工程を集約しながら加工の自動化を進めたことで、作業時間の短縮と省人化を実現し、安定した生産体制の構築につながった。
金属部品の切削加工時に発生する切りくずが刃先に絡まり、不良品の発生や作り直しが生じていた。また、生産能力の限界から納期短縮や新規製品の受注要望に応えられない状況であった。
解決内容最新のNC自動盤導入に向けて補助金申請を支援。切りくず処理を自動化することで設備停止や清掃作業を大幅に削減し、不良率の改善と生産能力の向上を実現した。これにより納期短縮や新規製品の受け入れが可能となった。
お客様の声
食品通販に加えて酒類販売を始めるため依頼しました。必要書類や注意点も丁寧に説明いただき、安心して申請まで進められました。無事免許も取得でき、大変感謝しています。
店内で日本酒のボトル販売を始めるため依頼しました。他の事務所では難しいと言われましたが、飲食店特有の注意点も丁寧に確認いただき、免許が取得でき売上アップに繋がりました。
経営管理ビザの申請は書類が多くて困っていました。事業計画書の書き方まで丁寧に教えていただき、スムーズに許可が下りました。安心してお任せできました。
カレー料理店で働くため技能ビザを申請しました。経験説明や書類準備が難しかったですが、一つ一つ確認しながら進めてもらえたので本当に助かりました。
設備導入の補助金申請をお願いしました。自社だけでは事業計画をまとめきれませんでしたが、現場の課題整理から丁寧に対応いただき、無事に採択され設備導入ができました。
必要書類や事業計画の作成が大変で依頼しました。打合せを重ねながら設備導入の効果や課題を整理していただき、その結果、1,000万円の補助金を受けることができました。